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共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」(産経新聞)

 核兵器搭載の米艦船の日本への寄港・通過に関する「密約」についての外務省の有識者委員会の報告書に対し、共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、「密約ではないという結論を出しているのは誤った論だ」と批判した。不破氏が記者会見するのは4年半ぶり。

 不破氏は、昭和35年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議の記録」(秘密議事録)について「公文書でないような扱いをされているが、討議の記録が核密約であることの立証には十分だ」と指摘した。

 その上で「誤った解釈を正し、核密約の廃棄、文字通り非核三原則の根拠ある実現という方向に向くことを望みたい」と述べた。

 有識者委の報告書では「討議の記録」の写しとみられる文書が見つかったことを明らかにしたが、「日米両国間に明確な合意はないが日本政府は事前協議なしの寄港を事実上黙認した」として、「広義の密約」と結論づけている。

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「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】(4完)

 《鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、起訴内容を認めた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)。弁護人、検察官に続いて、裁判官からも被告人質問を受ける。まずは、平木正洋裁判長の左側に座る男性裁判官が質問を始めた》

 裁判官「一連の犯行を行う前に、発覚するとか考えなかったのですか」

 勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」

 裁判官「それでもやってしまったことについて、理由の説明はできますか」

 勝場被告「そのリスクを考える想像力が欠如していました。同時に自分自身の自己保身を考えてしまいました」

 《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》

 検察官「友愛政経懇話会の平成16年ないし20年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」

 《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》

 検察官「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律であり、政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、政治団体の支出と収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を示すという点に重きを置く…」

 「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固5年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」

 《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》

 検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧(あいまい)なまま受け入れた」

 《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》

 検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽(いんぺい)仮装して国民による監視から覆い隠した。また、(地元・政治団体の)北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」

 《検察側は総額4億円近くに上る虚偽記載額の大きさも強調していく》

 検察官「友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は最も少額だった平成20年分でも約5324万円、最も多額だった16年分では約9296万円。16年からの5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円と極めて多額に上っている。これは同会の16年から20年の(同会の)収入額の合計額の半分を超える規模」

 《勝場被告は身動きせず、正面を見据えたままだ。検察官は、故人や他人名義の献金を偽装した経緯についても、改めて詳細に触れていく》

 検察官「個別の寄付の明細を記載する必要がない5万円以下の寄付のみを水増ししたのでは不自然であるため、過去に寄付した人や手元にあった名簿や、名刺などに記載されていた人の氏名まで無断で使用しており、言語道断の悪質な犯行である」

 「これらの諸事情に鑑(かんが)みれば、被告の刑事責任は重く、一定の社会的制裁を受けていることを考慮しても厳罰な処罰をもって臨むことが必要であり、禁固2年が相当と考える」

 《検察側の求刑は禁固2年。続いて弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は起訴内容に争いがないことを確認した上で、動機に悪質性がなかったことを訴える》

 弁護人「政治資金規正法は民主政治の健全な発達という究極の目的を実現するため、政治資金の収支の流れを明らかにしてその透明化を確保すること、政治資金の授受を規正して寄付者と政治家との癒着や政治腐敗の危険を取り除くことを2本の柱としている」

 「被告が虚偽記載により政治資金の透明化を害したことは争いようのないもので遺憾だが、隠そうとした資金は鳩山議員本人やその実母らから提供されたものであり、寄付者との癒着(ゆちゃく)や政治腐敗の危険性などまったくない行為。悪質性の強い事案ではない」

 「かつては政治家が資材をなげうって政治を行うことは美徳ととらえられてさえいたのであり、必ずしも法的な規正を加える必要がないとの考え方もありうる」

 《弁護側は、こうした理論を強調した上で、情状酌量を訴えていく》

 弁護人「被告は第1秘書としての政治資金調達能力がないものと思われたり、その努力をしていないように思われるのを危惧(きぐ)したもので、自己保身のためとはいえ、寄付者との関係を隠すこと自体を目的としておらず、信条として理解できないものではない」

 「不正処理の責任を自ら負ってでも、鳩山議員の政治的体面を保ちたいという使命感に裏打ちされたもので、自己が仕える議員を思う気持ちは十分理解できる」

 「被告は深く反省し、捜査の当初から事実関係を全面的に認め、本来であれば供述しにくい議員やその親族のことについても包み隠さず供述して捜査に協力してきた」

 《勝場被告が事件報道で注目を集めたことや、地検の取り調べで不自由な生活を送ったこと、ストレスで妻と次女が精神的に不安定になったことなども強調された。弁護人は、秘書としての退職金1500万円も、勝場被告が使っていないことを強調する》

 弁護人「被告は退職時に支払われる『議員秘書退職手当』の振り込みを受けてはいるが、禁固以上の刑に処せられた場合は返納命令が下されることになっているため、一切手を付けていない」

 《政界や秘書への復帰の意思がないことや、民主党立ち上げ時から尽力したことなども訴え、こう締めくくった》

 弁護人「以上の諸事情を十分に斟酌(しんしゃく)いただき、執行猶予を付けた寛大な刑を。また、できることであれば罰金刑の選択も考慮していただくようお願い申し上げる次第である」

 《最後に、勝場被告が平木裁判長に促され、証言台に立った》

 勝場被告「名前を無断で使った皆さまなど、多くの人に大きな迷惑をかけました。おわび申し上げます」

 《勝場被告は消え入りそうな小さな声で謝罪の言葉を口にし、頭を小さく下げた。平木裁判長は閉廷を告げた。判決は4月22日に東京地裁で言い渡される》

=(完)

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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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 鳩山由紀夫首相は22日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業式で、厳しい財政事情を力説。「防衛予算も選択と集中の視点は欠かせない」などと、防衛予算削減方針とも受け取れる異例の訓示を行った。

 冒頭、「私が言いたいことは自らが活躍することになる、この世界のことを正しく知れということだ」と幹部候補生に切り出した首相。日本を取り巻く安全保障環境を指摘し「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えてきた。その方針は鳩山内閣でも揺るぎなく継続する」とした。

 ところが、約7分間の訓示は後半に入ると一転。鳩山内閣が、厳しい財政状況の中で、公共事業予算を大幅に削減したことをアピール。新たな「防衛計画の大綱」の策定に触れる中で「単に装備を持っていれば安全保障が確保されるわけではない。持てる装備を組み合わせ、いかに効果的に運用するかの観点で議論してほしい」と、防衛予算の無駄削減に取り組む姿勢を示した。

 平成21年度の卒業生は364人(外国人留学生除く)で、長引く景気低迷を反映し、民間企業への就職組など任官拒否は17人にとどまった。

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