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「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】(4完)

 《鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、起訴内容を認めた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)。弁護人、検察官に続いて、裁判官からも被告人質問を受ける。まずは、平木正洋裁判長の左側に座る男性裁判官が質問を始めた》

 裁判官「一連の犯行を行う前に、発覚するとか考えなかったのですか」

 勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」

 裁判官「それでもやってしまったことについて、理由の説明はできますか」

 勝場被告「そのリスクを考える想像力が欠如していました。同時に自分自身の自己保身を考えてしまいました」

 《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》

 検察官「友愛政経懇話会の平成16年ないし20年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」

 《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》

 検察官「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律であり、政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、政治団体の支出と収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を示すという点に重きを置く…」

 「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固5年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」

 《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》

 検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧(あいまい)なまま受け入れた」

 《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》

 検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽(いんぺい)仮装して国民による監視から覆い隠した。また、(地元・政治団体の)北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」

 《検察側は総額4億円近くに上る虚偽記載額の大きさも強調していく》

 検察官「友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は最も少額だった平成20年分でも約5324万円、最も多額だった16年分では約9296万円。16年からの5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円と極めて多額に上っている。これは同会の16年から20年の(同会の)収入額の合計額の半分を超える規模」

 《勝場被告は身動きせず、正面を見据えたままだ。検察官は、故人や他人名義の献金を偽装した経緯についても、改めて詳細に触れていく》

 検察官「個別の寄付の明細を記載する必要がない5万円以下の寄付のみを水増ししたのでは不自然であるため、過去に寄付した人や手元にあった名簿や、名刺などに記載されていた人の氏名まで無断で使用しており、言語道断の悪質な犯行である」

 「これらの諸事情に鑑(かんが)みれば、被告の刑事責任は重く、一定の社会的制裁を受けていることを考慮しても厳罰な処罰をもって臨むことが必要であり、禁固2年が相当と考える」

 《検察側の求刑は禁固2年。続いて弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は起訴内容に争いがないことを確認した上で、動機に悪質性がなかったことを訴える》

 弁護人「政治資金規正法は民主政治の健全な発達という究極の目的を実現するため、政治資金の収支の流れを明らかにしてその透明化を確保すること、政治資金の授受を規正して寄付者と政治家との癒着や政治腐敗の危険を取り除くことを2本の柱としている」

 「被告が虚偽記載により政治資金の透明化を害したことは争いようのないもので遺憾だが、隠そうとした資金は鳩山議員本人やその実母らから提供されたものであり、寄付者との癒着(ゆちゃく)や政治腐敗の危険性などまったくない行為。悪質性の強い事案ではない」

 「かつては政治家が資材をなげうって政治を行うことは美徳ととらえられてさえいたのであり、必ずしも法的な規正を加える必要がないとの考え方もありうる」

 《弁護側は、こうした理論を強調した上で、情状酌量を訴えていく》

 弁護人「被告は第1秘書としての政治資金調達能力がないものと思われたり、その努力をしていないように思われるのを危惧(きぐ)したもので、自己保身のためとはいえ、寄付者との関係を隠すこと自体を目的としておらず、信条として理解できないものではない」

 「不正処理の責任を自ら負ってでも、鳩山議員の政治的体面を保ちたいという使命感に裏打ちされたもので、自己が仕える議員を思う気持ちは十分理解できる」

 「被告は深く反省し、捜査の当初から事実関係を全面的に認め、本来であれば供述しにくい議員やその親族のことについても包み隠さず供述して捜査に協力してきた」

 《勝場被告が事件報道で注目を集めたことや、地検の取り調べで不自由な生活を送ったこと、ストレスで妻と次女が精神的に不安定になったことなども強調された。弁護人は、秘書としての退職金1500万円も、勝場被告が使っていないことを強調する》

 弁護人「被告は退職時に支払われる『議員秘書退職手当』の振り込みを受けてはいるが、禁固以上の刑に処せられた場合は返納命令が下されることになっているため、一切手を付けていない」

 《政界や秘書への復帰の意思がないことや、民主党立ち上げ時から尽力したことなども訴え、こう締めくくった》

 弁護人「以上の諸事情を十分に斟酌(しんしゃく)いただき、執行猶予を付けた寛大な刑を。また、できることであれば罰金刑の選択も考慮していただくようお願い申し上げる次第である」

 《最後に、勝場被告が平木裁判長に促され、証言台に立った》

 勝場被告「名前を無断で使った皆さまなど、多くの人に大きな迷惑をかけました。おわび申し上げます」

 《勝場被告は消え入りそうな小さな声で謝罪の言葉を口にし、頭を小さく下げた。平木裁判長は閉廷を告げた。判決は4月22日に東京地裁で言い渡される》

=(完)

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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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防大卒業式で「防衛費削減演説」? 最高司令官・鳩山首相が力説(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業式で、厳しい財政事情を力説。「防衛予算も選択と集中の視点は欠かせない」などと、防衛予算削減方針とも受け取れる異例の訓示を行った。

 冒頭、「私が言いたいことは自らが活躍することになる、この世界のことを正しく知れということだ」と幹部候補生に切り出した首相。日本を取り巻く安全保障環境を指摘し「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えてきた。その方針は鳩山内閣でも揺るぎなく継続する」とした。

 ところが、約7分間の訓示は後半に入ると一転。鳩山内閣が、厳しい財政状況の中で、公共事業予算を大幅に削減したことをアピール。新たな「防衛計画の大綱」の策定に触れる中で「単に装備を持っていれば安全保障が確保されるわけではない。持てる装備を組み合わせ、いかに効果的に運用するかの観点で議論してほしい」と、防衛予算の無駄削減に取り組む姿勢を示した。

 平成21年度の卒業生は364人(外国人留学生除く)で、長引く景気低迷を反映し、民間企業への就職組など任官拒否は17人にとどまった。

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久保がタイトル奪取=将棋王将戦(時事通信)

 将棋の羽生善治4冠(王将、名人、棋聖、王座)に久保利明棋王が挑戦する第59期王将戦7番勝負の第6局が、16日から神奈川県秦野市の元湯陣屋で行われ、17日午後6時43分、82手で後手の久保が勝ち、4勝2敗でタイトルを奪取した。初の王将位獲得で、羽生は6連覇を逃した。持ち時間各8時間のうち、残りは羽生1分、久保10分。 

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スカイマーク機高度誤って飛行、機長が入力ミス(読売新聞)

 スカイマークの新千歳発羽田行きの便で今月11日、機長が自動操縦装置の高度入力を怠り、一時、管制官の指示よりも約1950メートル高い高度で飛行していたことがわかった。

 衝突の危険などはなかったが、同社は国土交通省に報告、再発防止策を講じるとしている。

 国交省や同社によると、11日午後、羽田に向け降下していたスカイマーク716便(ボーイング737―800型機、乗員乗客173人)は、茨城県霞ヶ浦上空を飛行するまでに高度を1万3000フィート(約3900メートル)まで下げるよう管制官から2度指示を受けた。同機は了解したが、実際はこの地点を高度約5850メートルで通過。管制官が指摘し降下を始めたという。同機は、通常通り着陸した。

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子供の性描写規制に反対=都青少年条例改正で-漫画家ちばさんら(時事通信)

 漫画などでの子供に関する性描写を規制対象とする東京都青少年健全育成条例改正案について、漫画家のちばてつやさんらが15日、都庁で記者会見した。ちばさんは「(漫画の)表現全体の元気がなくなる」などと述べ、条例改正に反対する意見表明を行った。
 改正案は現在開会中の2月都議会で審議中で、漫画やアニメに登場する18歳未満の人物を「非実在青少年」と規定。非実在青少年の性的行為を描写した図書類は、青少年への販売・閲覧を制限する不健全図書の指定対象に追加することなどを盛り込んでいる。 

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普天間移設「有力案を言う段階にない」 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり連立与党の社民党と国民新党が案を提示したことについて、「そういった案も参考に政府案を練るが、私からどの案が有力と申し上げる段階ではない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「ゼロベースで今日までやってきた。政府案をまとめていく過程で米国側あるいは、特に沖縄県民にも理解を求め、理解が得られる案に作り上げていく」と改めて強調した。

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富士重工にトヨタ出身役員が就任へ(レスポンス)

トヨタ自動車は3月9日、役員人事を発表した。

4月1日付で高田充常務役員が顧問に就任する。高田氏は同日付けでで富士重工業の常務執行役員に就任予定。

《レスポンス 高木啓》

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<名古屋市議会>「市民ともっと対話を」…独自改革で公聴会(毎日新聞)

 名古屋市議会は6日、河村たかし市長の議会改革に対抗した独自改革を盛り込んだ市議会基本条例案へのパブリックヒアリング(市民公聴会)を同市中区の市公館で開いた。議会主催の公聴会は初めて。参加者からは議員の活動が市民に見えないとの指摘が相次ぎ、公聴会を増やすことや政務調査費の全面公開を求める意見も出た。議会は意見を反映した条例案を2月定例会最終日の19日に提出し、会期延長も視野に入れて成立を目指す。

 公聴会には市民115人が参加。市議会基本条例制定研究会の座長案と、三つの分科会の修正案の双方を示し、意見を求めた。

 両案では、議会主催の議会報告会を年1回以上開くとしている。これに対し「少なすぎる。定例会ごとや区役所ごとに開けばいい」などと不満が続出。修正案が「議案について会派ごとの賛否を公開する」と会派にこだわっていることにも「個人の賛否を知りたい」と反論があった。

 議員定数や報酬について、修正案は「参考人制度、公聴会制度を活用」して別に条例を定めるとしている。定数などの見直しを先送りしたと言えるこの姿勢に批判が上がる一方、河村市長が提案した定数や報酬の半減についても「高給サラリーマン並み」「今の報酬に見合った活動をして市民と対話を」などと賛否が分かれた。定数半減で1人区ができることには「トップの意見しか反映されない危険がある」と反対が相次いだ。公聴会終了後、吉田隆一議長は「意見を研究会に戻し、条例案を作っていく。年1回の議会報告会では少ないという意見はもっともだ」と述べた。【丸山進】

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近鉄百貨店従業員情報4495人分が紛失 私物HDにバックアップ(産経新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、営業推進本部営業改革部の50代の男性社員が、従業員4495人分の個人情報が入った外付けハードディスク(HD)を紛失したと発表した。

 近鉄百貨店によると、HDは社員の私物で、平成19年5月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

 部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がHDに業務データなどとともに個人情報を移し、2月27日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可(レスポンス)

財務省は、フィリップ・モリス・ジャパンから申請のあった紙巻きたばこの値上げについて、4日認めた。全銘柄73品目について1箱(20本)20円の値上げ。『ラーク』、『マルボロ』の320円が340円となる。値上げは6月1日から。

同社製品の値上げは、07年10月以来の価格改定。野田財務副大臣「法律に照らして、消費者に大きな不利益を与えるほどの大幅な値上げではないため申請通りに認めた」と説明する。値上げ要因については「売上が低下する中で、競争のための販売促進のコストを確保しなければならない。成人識別の自動販売機の負担のかかるなど経営上どうしても小売価格を上げざるを得ないという要請だった」と説明する。

10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。

小売価格変更はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンも50品目で申請中。近く認められる見込み。同社も1箱(20本)20円値上げする内容となっている。同社は『ケント』、『ラッキーストライク』などが主力銘柄。今のところ日本たばこ産業(JT)の値上げ申請は確認されていない。

たばこの小売価格の変更は、たばこ事業法により財務省の認可を得る必要がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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 福岡県香春町採銅所の国道322号に「ラーメン橋」という看板が立っている。農道をまたぐ長さ2.3メートルの橋の名前だ。県の「橋梁(きょうりょう)台帳」にも登録されているれっきとした正式名称だが、近くにラーメン店は見当たらない。どうしてこんな名前がついたのか? 県に聞いてみた。【太田誠一】

 「恐らく、橋の構造から名付けたのでしょう」。県田川県土整備事務所の職員はこう推測した。

 ラーメン橋は、鉄筋コンクリートの箱を国道下の土盛りに埋める形で造られている。鉄筋コンクリートのように、部材の接合部が固定されている骨組みのことを、専門用語で「ラーメン構造」と呼んでいる。

 県道路維持課によると、橋梁台帳には長さ2メートル以上の橋について、何らかの名称を載せるようにしているという。2メートルを30センチ超えていたこの橋も何らかの命名の必要に迫られ「当時の担当者が台帳に載せるため、ラーメン構造から名付けたのでは」(県田川県土整備事務所)というわけだ。看板は昨年2月、同事務所が台帳に従って立てた。

 もっとも、台帳に記載された香春町のラーメン橋の読み方は、ひらがなで「らーめんばし」。あえて食べるラーメンを連想させるような命名に、命名者の遊び心がうかがえる。

 実は香春町には、筑豊ラーメンで知られる全国チェーン「山小屋」の本店がある。同事務所の担当者は「町おこしという思いがあったのかも……」。真相は不明だが、橋の存在が筑豊ラーメンを盛り上げることにつながるか。

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 警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。3月1日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告(31)が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

 締結先は社団法人「日本美容医療協会」(内沼栄樹理事長、会員507人)とNPO法人「日本美容外科医師会」(高木千枝子理事、同514人)。

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<無理心中?>妻を殺害後自殺か 80代夫婦死亡 新潟(毎日新聞)

 25日午前6時ごろ、新潟市中央区女池6、無職、船見宗平さん(87)方で、船見さんと妻菊代さん(85)が死亡しているのを同市北区に住む50代の長男が発見、知人を通じて県警へ通報した。2人に目立った外傷はなく、船見さんが書いたとみられる「介護に疲れた」とのメモが残されており、県警新潟東署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、船見さんは階段の手すりにひもを掛けて首をつり、菊代さんは1階居間のこたつで顔に白いタオルをかけた状態であおむけに寝かされていた。

 船見さんは2人暮らしで、菊代さんの介護をしていた。長男がほぼ毎朝、様子を見に訪ねており、前日の朝も特に変わった様子はなかったという。【塚本恒】

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6億円脱税の疑い シリコン2社を近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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