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クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か-長野(時事通信)

 長野県駒ケ根市の伊南行政組合消防本部に入った連絡によると、22日午後2時半ごろ、同市の県立駒ケ根病院本館棟の建設現場で、クレーン車が倒れ、男性作業員1人がアームの下敷きになり重体となった。ほかに作業員3人が軽傷とみられるという。 

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車上荒らしに警察手帳盗まれる 千葉県警巡査長(産経新聞)

 千葉県館山市のパチンコ店駐車場で今月19日、県警館山署に勤務する30代の男性巡査長がパチンコ中、駐車中の車が車上荒らしに遭い、車内に置いてあった警察手帳が入っていたバッグを盗まれていたことが22日分かった。同署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、男性巡査長は19日午後6時半ごろに勤務を終えて、同6時45分から同10時15分までの間、館山市湊のパチンコ店でパチンコをした。その後、男性巡査長が駐車していた車に戻ると、鍵穴が壊され、助手席の下に置いていた茶色の手提げバッグを盗まれていたことに気付いた。バッグには警察手帳のほか、日記、自宅の鍵などが入っていた。捜査関係の書類はなかったという。同署によると、同店駐車場では、この日、4件の車上荒らしの被害があった。

 同署の赤石英二副署長は「盗難被害にあった手帳の発見と容疑者の検挙に全力を尽くす」とコメントした。

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<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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五輪スピード 高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲(毎日新聞)

 【バンクーバー飯山太郎】シンデレラスケーターが五輪の厳しい洗礼を浴びた。18日(日本時間19日)に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートル。日本スピードスケート史上最年少の15歳で五輪代表となった高木美帆選手(北海道・札内中)は、完走選手中最下位の35位に終わった。高木選手は「普通に滑ってるつもりだったけど、いつもと違った」と大舞台独特の雰囲気を味わった。また38歳の大ベテラン、岡崎朋美選手(富士急)は、34位に終わったが、4年後のソチ冬季五輪に向けて現役続行の意向を示した。

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 昨年12月の五輪代表選考会ですい星のように現れた高木選手も、さすがに五輪初レースには平常心で臨めなかった。スタートラインに立つまでに、さまざまなことが頭に浮かんでは消えた。「これも良い経験」「まだ千五百メートルがある」「レース前の準備は十分だったかな……」。普段なら目の前のレースに集中するだけだが、できなかった。

 得意なはずの後半に失速し、自己ベストより約2秒も遅いタイム。ゴール後に自らのタイムを確認した時には、表情を変えなかった。滑っている時点で「あんまり(タイムは)出ていないな」と思っていたからだ。本来のレースができなかったことは、自分で一番わかっていた。

 「体は動いたけど、空回りした感じ」と高木選手。しかし表情は淡々としており、思い詰めた様子はなかった。「この経験を次のレースにつなげたい」。今大会、まだ千五百メートルと団体追い抜きの2レースに出場する。一つ一つが明日への糧だ。

 一方、岡崎選手の5回連続5度目の五輪は、不本意な結果で終わった。16位だった五百メートルに続き、今大会最後の出場種目の千メートルは、過去の五輪出場を通じて最低の34位だった。

 「でも(高木)美帆ちゃんに勝ってよかった。お母さん(みたいに年上の私)を立ててくれてありがとう」と苦笑い。42歳となる4年後のソチ五輪に向けては「できる環境があれば、やりたい気持ちはある」と意欲を示し、「(07年に結婚した夫の姓の)『安武』で出ようかな」と笑った。

 ◇愛娘の姿に感激 高木選手の両親

 高木選手の両親は観客席から愛娘の初めての五輪の舞台を見守った。最下位に終わったが「五輪に連れてきてくれてありがとう」と拍手を送った。高木選手が出国してから顔を見るのは、この日が初めて。父愛徳(よしのり)さん(52)は「こんなに大きな大会で滑れるなんて恵まれている」。スケート選手で3月の世界ジュニア選手権にも出場する姉菜那さん(17)は「自分も出られるよう頑張りたい」と目を輝かせた。【金子淳】

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蔵出しみかん 甘~くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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粉飾決算の疑い検証へ=日航問題でPT設置-民主(時事通信)

 民主党が経営再建中の日本航空について、過去に粉飾決算や旧自民党政権・国土交通省との癒着構造がなかったかどうかを究明するプロジェクトチーム(PT)を月内に発足させることが18日、明らかになった。特に会計処理の公正性について、PTは金融当局と連携して検証を進める考え。粉飾などの「負の遺産」がなかったかを徹底的にあぶり出す構えだ。
 同党が設置するのは「日本の空を考えるPT」(仮称)。桜井充参院政審会長を中心に、大久保勉、白真勲両氏ら参院議員で構成する見込み。日航再建では9000億円の公的資金枠が用意されるなど国民に負担を強いていることから、経営破綻(はたん)に陥った原因を追及。PTは内部告発ホットラインの設置を求め、社員やOBからも情報収集に努める。
 特に焦点となるのは粉飾決算の可能性だ。日航は当初、債務超過ではないとしていたが、1月の会社更生法の適用申請後、8000億円超もの債務超過が明らかになった。PTはこの経緯に関し、旧経営陣らの会計監査の責任を含め調査する方針。 

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<脱税>マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 2年で4400万円(毎日新聞)

 韓国の濁り酒マッコリの販売利益を隠したとして、東京地検特捜部は18日、輸入卸専門会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)と、いずれも韓国籍の金孝燮社長(48)、李圭範取締役(41)を法人税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、金被告らは共謀し、売り上げの一部を除外したり架空の広告宣伝費を計上して所得を圧縮するなどの手口で、08年5月期までの2年間に計1億4800万円の法人所得を隠し、法人税約4400万円を免れたとされる。

 民間信用調査会社によると、同社は95年設立。韓国で人気の「二東マッコリ」を日本に輸入しており、近年の「韓流ブーム」もあり04年同期約5億円だった売上高は、08年同期約12億円に急伸したという。

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<党首討論>政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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浜崎あゆみさん宅に脅迫状=5億要求、「社長宅焼く」-容疑で42歳男逮捕・警視庁(時事通信)

 人気歌手浜崎あゆみさん宅に脅迫状を送り、金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は12日、恐喝未遂容疑で、兵庫県明石市西新町、職業不詳藤井基吉容疑者(42)を逮捕した。同署によると、同容疑者は暴力団関係者と自称しており、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年12月下旬、浜崎さん宅に「1週間以内に指定する口座に5億円送金しろ。さもないと社長の自宅に放火する。親分の指示だ」と書いた文書を郵送し、所属事務所の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京都港区)の松浦勝人社長から金を脅し取ろうとした疑い。 

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火の回りの早さを確認 老人施設火災で群馬県警(産経新聞)

 火災で入所者9人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人(特定非営利活動法人)「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)ら2人が逮捕された事件で、同施設の火の回りが基準を満たす正常な施設よりも大幅に早かったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警の燃焼実験で確認された。県警では、耐火材を使用しない違法な増改築が被害の拡大を招いたとみて詳しく調べている。

 捜査関係者によると、同施設では平成17年8月以降、4回にわたり無届けで増改築を繰り返していた。建築基準法では福祉施設などについて、主要な壁などに耐火材を使用することを義務づけているが、複数の関係者が県警の調べに対し、増改築の際には「『日曜大工』でベニヤ材などを使っていた」と証言。

 県警で昨年11月と12月に計3回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火の広がり方を確認。通常の施設よりも明らかに早く火が燃え移ることが確認された。

 渋川署捜査本部は11日、高桑容疑者の住居や事務所など、関係7カ所の家宅捜索を実施し、パソコンなど計約30点を押収した。

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 「遠雷」「道元禅師」などの小説で知られる作家の立松和平(たてまつ・わへい=本名横松和夫=よこまつ・かずお)さんが8日午後5時37分、脳内出血のため東京都内の病院で死去した。62歳だった。栃木県出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻美千繪(みちえ)さん。 

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リコール 準備と不安と 東北の販売店「早く信頼回復を」(河北新報)

 ブレーキが利きにくいとの苦情に対応しトヨタ自動車が9日、ハイブリッド車の人気車種、新型「プリウス」などのリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。ブレーキ関連プログラムの修正作業は10日に開始され、東北のトヨタ系自動車販売会社は準備に追われた。新型プリウス購入者は「安全確保を徹底して」と訴え、企業には使用自粛の動きも出ている。

<1台約40分。
 仙台市内のある販売会社には9日午前、トヨタから文書でリコールに関する通知が届いた。これまでに販売した新型プリウスは約1300台。営業スタッフは手分けして、購入した企業や個人宅の訪問を始めた。

 リコールについて説明し、作業の希望日時や店舗を聞いている。担当者は「リコール対応を円滑に進め、早く信頼を回復したい」と語った。
 各店には、ブレーキの電子制御システムのプログラムを修正する専用端末が配布された。端末は運転席の下にある端子にケーブルで接続し、ボタンの操作でソフトを書き換える。点検などを含め、作業時間は1台当たり40分程度の見込みだ。

<使用自粛も>
 昨年7月に新型プリウスを購入した仙台市宮城野区の会社員男性(55)は「路面の状況によってはブレーキの利きが甘くなると感じていた。運転に支障はなかったが、きちんと直してほしい。作業は短時間で済むようなので、連絡があればすぐ修理に出す」と話した。

 リコール対象車を業務用などに使用する企業には、修理前の利用を控える向きもある。
 東北電力は1月下旬から、プラグインハイブリッドのプリウス10台を宮城、青森、新潟各県の営業所などに導入したばかり。不具合の報告はないが、改修まで使用をできるだけ自粛するよう通知した。


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深夜の改札口、受験帰り高3刺される…徳島(読売新聞)

 9日午後11時頃、徳島県三好市のJR土讃線・阿波池田駅の改札口付近で、同市に住む県立高校の3年男子生徒(18)が、後ろから来た男に突然、刃物で刺された。

 生徒は近くの病院に運ばれた。

 意識はあるが、大けがを負っている模様。

 三好署は殺人未遂事件として緊急配備。同署によると、生徒はこの日、JR岡山駅から列車で帰宅するところで、改札口の近くで1回刺された。犯行に気づいた駅員が110番した。男は直後に、タクシーに乗り込んで逃げており、40~60歳ぐらい、約1メートル70で黒っぽいスーツ姿だったという。

 生徒は受験のため岡山方面に行っていたという。

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 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

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【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

 現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

 一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
 新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

 また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

 このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

 診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
 これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


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野党3党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏が不起訴となったことを受け、野党各党は「小沢氏の政治的責任はある」と一斉に反発した。自民、公明、みんなの3党は4日、衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を提出し、小沢氏の不起訴をむしろ好機として鳩山政権を徹底的に揺さぶる構えを見せる。ただ、「政治とカネ」問題をズルズル引き延ばすことへの消極論も根強く、自民党は夏の参院選に向け、展望はなお開けない。

 「今回の不起訴は、限定された事件に対する『嫌疑不十分』と理解している。限りなく黒に近い『灰色』の印象を持たざるをえない。検察は捜査を続けていくと思う」

 小沢氏の不起訴を受け、自民党の谷垣禎一総裁は4日夕、党本部で記者会見し、こう述べた。その上で「刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を厳しく問わないといけない」と強調。「政治とカネ」をめぐる集中審議や、小沢氏の証人喚問を求めていく考えを示した。

 公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「これからの国会で全容解明をさらに尽くすとともに、本人の説明責任をしっかり求める。それに伴う政治責任が問われる場面も出てくるだろう」と述べた。

 自民党は今年に入り、「小沢幹事長不正資産追及チーム」を作り、独自に問題点の洗い出し作業にあたってきた。虚偽記載問題で支持率を落とした鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続くスキャンダルとして政権を揺さぶる格好な材料となるだけに、「党の命運をかける」と言ってよいほどの気合いの入れようだった。

 だが、「小沢氏が立件されないなんてありえない」(自民若手)との見方が強かっただけに東京地検の処分に不満と落胆も渦巻く。

 安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合で、小沢氏不起訴の情報に「紙面を見てだれもが驚いただろう」と強い不満を表明した。さらに首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことが捜査に影響した可能性を指摘し、「日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と危惧を表明した。

 一方、小沢氏が不起訴になった方が、政治的・道義的責任を追及して政権を揺さぶることができるという見方もある。ある党幹部は「これで民主党は参院選までズルズルと『小鳩体制』でいくだろう。このまま夏の参院選に向かってもらった方が自民党には得だ」と余裕の笑みを浮かべる。

 石川被告の議員辞職勧告決議案も揺さぶりの大きな材料となる。民主党は決議案を「棚晒し」にする方針だが、逆に言えば、野党は延々と民主党批判を続けることができるわけだ。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で「今後、審議する法案は決議案の扱いをきちんと決めてから取り扱っていきたい」と述べ、与党が決議案の審議に応じない限り、予算案を除く審議に応じない方針を示した。

 ただ、6月まで続く通常国会で「政治とカネ」問題ばかりを攻め続けることへの消極論もある。

 古賀誠元幹事長は古賀派会合で「一方的に『政治とカネ』の問題をやるだけで、自民党の野党としての姿勢が国民に支持されるかどうか、しっかり判断すべきことだ」と語った。

 公明党、みんなの党も基本スタンスは「政治とカネ」より「景気・経済」にある。野党の統一行動がどこまで長続きするか。それが今後の国会の流れを左右することになる。

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小沢氏続投、参院選への影響懸念…政府・民主(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は不起訴処分となる見通しとなり、政府・民主党からは「最悪の事態は回避された」との声が漏れている。

 ただ、小沢氏の監督責任や政治的責任を問う声が強まるのは必至の情勢で、小沢氏の幹事長続投が夏の参院選に影響することを懸念する声も出ている。

 鳩山首相に近い政府筋は3日、小沢氏の不起訴について「良かった。安心した」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。小沢氏は、自らが刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長を辞任する可能性を強くにじませていた。政界最大の実力者である小沢氏が起訴されれば、鳩山首相や民主党に深刻なダメージを与え、政権基盤を大きく揺るがす事態に発展すると見られていた。民主党幹部は3日「幹事長辞任を求める声はもう党内からは出ないだろう」との見方を示した。

 しかし、民主党中堅議員は、「不起訴でも嫌疑不十分が理由なら、国民は疑惑が晴れたとは思わない。大きな爆弾を抱えたまま、参院選に突っ込むことになりかねない」と懸念を示した。

 小沢氏の秘書らが起訴されることが固まり、政治資金収支報告書の記載とは異なる資金移動の実態も次々明らかになっている。野党側は「小沢氏の不起訴は、検察としてクロと断ぜられないが、シロということではない。疑念、疑惑は残っている」(石破自民党政調会長)として、小沢氏の道義的責任や説明責任を追及していく構えだ。

 政府・民主党は世論の反応にも神経をとがらせている。念頭にあるのは、1992年の東京佐川急便事件だ。東京地検特捜部は金丸信・元自民党副総裁を事情聴取もせずに政治資金規正法違反で略式起訴したが、世論が強く反発。地検を脱税容疑での金丸氏逮捕に踏み切らせた。

 このため、小沢氏に近い民主党議員からも、「小沢氏が金丸氏の二の舞いにならないよう、小沢氏は説明責任を今後も果たす必要がある」との声が出ている。

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自民党診療報酬WGが厚労相に申し入れ書(医療介護CBニュース)

 自民党の厚生労働部会診療報酬ワーキンググループ(WG)は2月4日、「2010年度診療報酬改定に関する申し入れ」と題する文書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。申し入れには、病院の再診料の段階的な引き上げや、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げなど、計13項目が盛り込まれている。

 この日、同WGの大村秀章座長らが同省の外口崇保険局長に手渡した。
 申し入れ書では、政府・与党が診療報酬改定幅を小幅な引き上げにとどめたとして、「大変遺憾」とし、質の高い医療が受けられる社会の実現に向けて必要な予算を確保すべきと指摘。その上で、中央社会保険医療協議会での論点などを踏まえ、実現を求める必要事項計13項目を提示した。

 病院と診療所の再診料統一については、病院の再診料を段階的に引き上げて診療所の再診料に統一していくとした。また、外来管理加算の「5分要件」は撤廃し、加算を存続させる前提で、要件のあり方については12年度改定に向けて議論する。「一般病棟15対1入院基本料」の「適正化」については、引き下げは行わない。
 さらに、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げを求めている。有床診については、入院期間14日以内の患者や長期入院患者への評価を引き上げる。

 小児・周産期などの入院医療についても、全体的な引き上げを要望。また、特定機能病院については、補助金などの政策的な財源で評価を行うとした。トリアージの評価や、救急病院などを受診した軽症患者の「自己負担導入」は引き続き検討課題としている。
 また、特定の診療科の報酬引き下げを今後の検討課題とした。また、医療経済実態調査のあり方や手法などは改めて検討するよう求めている。

 精神科医療については、慢性期の治療に対する適正な評価を要望。重症度に応じた評価は慎重に検討する。また、在宅療養支援病院の評価については、在宅療養支援診療所の役割を十分議論し、その上で病院に拡大する場合は必要な要件を課すよう求めた。医療・介護職種の連携では、職種の拡大などの必要な見直しを行うとしている。
 専門看護師や認定看護師の配置では、小児・周産期などでの評価を引き上げるとともに、がんや感染症などでは適切に評価するよう求めている。また、医療保険の訪問看護では、基本療養費での回数制限の撤廃や単価の引き上げを行うとした。
 歯科については、歯科診療所での初・再診料を病院歯科と同等に引き上げる。また、在宅歯科医療推進のため、訪問診療について適切に評価する。一方、調剤基本料や薬学管理料については見直しを行い、漢方生薬などの調剤料は引き上げる。また、病院薬剤師の役割を評価するとした。

 申し入れ書提出後、大村座長は記者団に対し、「これが適切に反映されることを期待し、また確信している」と述べた。来年度診療報酬の改定率については、「ネットで少なくとも3%上げたかった。できると思っていたが、『子ども手当』で全部むしり取られた」などと述べ、12年度改定に向け適切な引き上げを図っていく必要性を指摘した。


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 東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第2志望とする受験生の1次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に1次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。10年度に行う初の選考で5人程度の採用を見込む。

 東京都の教員採用は10~15年前には10倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、08年度は3.5倍の低倍率となった。今後10年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、09年度と10年度の合格者はともに15人で、倍率はそれぞれ14.8倍、10倍と狭き門だった。都教委は全国の17県教委に連携を打診し、秋田が応じた。

 秋田からのデータで東京の1次選考を通過した受験者は、東京で2次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約5年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で5年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。

 都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。17県のうち九州と四国の2県教委とも10年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】

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船田前議員、新潮社を提訴=不倫疑惑報道は名誉棄損-宇都宮地裁(時事通信)

 「不倫疑惑」を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、船田元前衆院議員と同議員が理事長を務める学校法人船田教育会などが2日までに、発行元の新潮社と同誌編集長を相手に約3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
 訴状によると、同誌は09年12月31日・10年1月7日号に、船田前議員に不倫疑惑があり疑念を抱いた妻が弁護士に相談したとの記事を掲載。船田前議員側は、事実でない記載であり、船田夫妻と船田教育会の社会的評価を傷つけたとしている。
 週刊新潮編集部は「訴状を読んで検討するが提訴は意外だ」としている。 

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 低気圧が発達しながら通過した影響で関東甲信地方は1日夜、各地で雪となり、東京都心でもうっすらと雪が積もる(積雪は0センチ)など、各地の平野部で今冬初めての積雪を観測した。

【関東甲信に大雪注意報】現在全国に出ている警報・注意報

 気象庁によると、1日午後8時現在で初積雪を観測したのは東京のほか▽長野県松本市3センチ▽前橋市1センチ--など。2日午前6時までの降雪量は多い所で▽山梨県30センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県15~20センチ▽関東南部の平野部10センチ▽東京都心3~5センチ--の見込み。【福永方人】

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強姦致傷で懲役9年=一部否認の裁判員裁判-静岡地裁(時事通信)

 女性に乱暴してけがをさせた上、「同意書」を書かせたとして、強姦(ごうかん)致傷や強要などの罪に問われたとび職中秀生被告(31)の裁判員裁判で、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)は29日、「身勝手かつ卑劣で悪質な犯行」として懲役9年(求刑懲役12年)を言い渡した。
 中被告は「足にけがをさせておらず、同意書は無理やり書かせていない」と起訴内容を一部否認。弁護側は「両腕のけがは軽く、強姦致傷罪ではなく強姦罪に当たる」などとして懲役5年が相当と主張していた。
 判決は、被害者の足の打撲を「暴行との因果関係について証明がない」としたが、両腕のけがを強姦致傷罪の「傷害」と認定。同意書については「被害者が恐怖心を抱いていたことは明らか。被告に無理強いするつもりはなかったとしても、強要罪の故意責任を問える」とした。
 裁判員だった女性会社員は、判決後の記者会見で、「被害者のことだけでなく、被告人のことも嫌でも考えなければならない。目をそむけられず大変だった」と目を潤ませながら語った。
 判決によると、中被告は昨年5月、静岡市葵区の女性=当時(18)=宅に侵入し暴行。両腕にけがを負わせ、「自分で決めて関係を持ちました」とする同意書を書かせた。 

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 日本の南海上を低気圧が発達しながら通過する影響で、関東甲信地方では1日夜から2日未明にかけて一部で大雪になる見込みだ。

 多摩地方などですでに雪になっており、現在、雨が降っているところも次第に雪に変わる見通し。

 気象庁によると、2日午前6時までの予想降雪量は、東京23区で3~5センチ、関東南部の平野部や多摩地方で10センチ、関東北部や神奈川県西部などでは15~20センチ、山梨県は30センチになるという。

 同庁では2日朝の交通機関の乱れや路面の凍結による事故などへの注意を呼びかけている。

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 初会合で首相は「『公』と言うと官(庁)がまかなう発想だった。民との協力で、もっと満足や幸せを得られる社会を作れる」と述べた。【小山由宇】

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